「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」とは

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」とは、 2024年に東京都が実施している、
経営の課題や環境の変化に対する取組みを検討する東京都内の事業者（個人事業主を含む）に対しての支援です。

新型コロナウイルス収束後の時代に対応するため、事業者が設備投資や人材育成、販路開拓などを行い、現在の事業をさらに深化または発展させる取組みが経営基盤の強化につながると認められた場合、その経費の一部を助成するものです。

１. 本助成金のメリット・デメリット

・メリット

▶新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の対象経費は全部で11区分あり、さまざまな経費で助成を受けられるのが特徴で、対象経費の幅が広く、助成限度額も800万円と補助額も大きく、加えて補助率が３分の２以内のため、色んな用途で使いやすい制度です。

▶助成金により、設備投資や人材育成、販路開拓など、さまざまな取り組みへの資金調達をスムーズに行うことができます。

▶事業の強化や経営基盤の強化を図り、変化の激しい事業環境においても持続的な成長を実現できます。

・デメリット

▶予定数に到達すると締切になる場合もあるため、早めの申請準備が必要となります。

▶面接審査の際の審査日として指定された日について、変更はできませんので、募集要項に記載されている面接審査期間中は対応ができるようにスケジュール調整をしなければなりません。

▶本助成金の対象期間は、交付決定日から1年間となっているため、１年以内に完了する事業に限られるので、注意が必要です。

※交付決定日とは、審査を通過し、事務局から採択のメールが届いた日です。この日以降１年以内に発注、契約、支払が完了しなかった場合、助成対象外となるので、注意が必要です。

２. 本助成金の補助額、補助率

・助成限度額

最大８００万円となります。（1,000円未満は切り捨て）

・助成率　

2/3以内です。※経費項目毎に計算します。

・本助成金の対象経費

３. 本補助金の申請枠

既存事業の「深化」または「発展」への取組みが対象事業となります。どちらも既存事業をベースにした取組みであり、既存事業と全く関係のない新規事業の立ち上げは対象外となるため、注意しましょう！

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の活用例

• • 既存の設備より高性能な設備の導入費

（例）▶新規市場に参入するため、既存の設備より性能が高い設備を導入し、大量生産
できるような体制に整備する。

• • 新たなサービスのシステム導入費

（例）▶オンラインでの受注・決済システムの立ち上げや、導入するためのIT機器やソフトウェア
を購入する。

　　　▶メーカーとユーザー企業をマッチングさせるプラットフォームを構築する。

• • 新たなサービスのためのWEBサイト構築費

（例）▶新サービスを宣伝するためのWEBサイトを作成する。

• • 新商品開発に向けた市場調査費

（例）▶新しい商品やサービスを市場に投入するための調査費用や試作品を制作する。

※宣伝のためのWEBサイト構築費は販売促進費に該当するため、既存事業の「発展」の取組みのみ対象となります。（「深化」の取組みでは対象となりませんので、ご注意ください。）

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」を申請するには？

• • GビズIDの取得

申請方法はデジタル庁が運営する補助金・助成金の申請システムである「Jグランツ」 からの電子申請となります。
このJグランツへのログインには「GビズID」のプライムアカウントの取得が必要ですが、アカウントの発行に時間を要するため、GビズIDを未取得の方は余裕を持って取得しておきましょう。

• • 必要書類の準備

必要書類の中には自治体の役所や税務署、取引先など外部への発行依頼が必要となるものもありますので、余裕を持ったスケジュールで申請書類を準備しましょう。

＜必要書類＞（法人の場合）
申請様式、誓約書２種、履歴事項全部証明書、法人事業税納税証明書、法人都民税納税証明書、決算書（損益計算書）、見積書、仕様書等のカタログ

• • 事業計画の作成

事業計画書は、事業計画が本助成金の趣旨に合致しているか、実現可能性が高いか、そして経営基盤の強化につながるのかを審査員に理解してもらうための重要な書類です。

採択率を高めるために、以下のポイントを押さえながら作成しましょう。

事業計画作成のポイント

１．申請条件

• • 会社の規模

中小企業者及び個人事業者　※大企業が実質的に経営に参画していないことが必須

• • 直近決算期の売上高

直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において営業損失を計上していること。

• • 事業を行う実施場所

①東京都内の場合→東京都内に登記簿上の本店または支店がある
②東京都外の場合→東京都内に登記簿上の本店がある
（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在）

 

２．申請スケジュール

【今年度のスケジュール】

第１２回（予定）令和７年３月３日から

※予算の都合等により、予告なく募集予定を変更する場合があります。最新の情報は、東京都中小企業振興公社のWebサイトで必ず確認するようにしてください。
令和６年度は残りわずかとなっていますが、令和７年予算見積　９０億円規模であることから、令和７年も継続が予想されます。

 

３．申請フロー

公募申請…電子申請にて行います。
↓
面接審査…書類審査を通過すると面接審査が実施されます。
↓
★交付決定★
↓
事業実施…交付決定後、発注が可能となり、事業の実施期間は決定日より１年間となります。
↓
実績報告…事業終了後、１ヶ月以内に報告を行います。
↓
完了検査…アドバイザーが派遣され、確認に訪問します。
↓
助成金の確定…１ヶ月程度で助成金が支払われます。

 

４．取組むにあたり考え方のコツ（ヒント）

経営展開サポート事業に申請するためには、対象事業の要件を満たす必要があります。

＜対象事業の例＞以下のような取組みは対象外となるので注意しましょう！

＜対象外となる取組の例＞

・既存の事業内容との関連性が薄い取組み
・法令改正への対応など、義務的な取組み
・競争力や生産性の向上に寄与しない取組み（単なる老朽設備の維持更新等）

経営展開サポート事業の対象となる事業は、既存事業の「深化」または「発展」につながる事業ですので、該当しないその他の取組みは助成対象外となり、助成金を受け取ることができなので注意しましょう。

 

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」のよくある質問

• 納税証明書はどこで取得できますか？

【法人】
法人事業税納税証明書・法人都民税納税証明書▶都税事務所

【個人事業主】
個人事業税納税証明書▶都税事務所
所得税納税証明書その1▶所管税務署
住民税納税証明書・住民税非課税証明書▶市区町村役所

• 申請前に支払った経費は対象になりますか。

▶対象になりません。助成対象期間内（交付決定日から1年間）に契約、取組の実施、支払い（決済）が完了した経費が対象です。

• 面接審査の日程は、いつ頃決まりますか。

▶書類審査が終わり次第、面接審査対象者にメールでお知らせします。

• 面接審査日として指定された日について、変更はできますか。

▶変更はできません。募集要項に面接審査期間をお示ししているので、この期間中は対応ができるようにスケジュール調整をお願いします。

• 面接はオンラインで受けることもできますか。

▶面接は対面形式を原則とします。対面での実施が困難である特段の事情がある場合は、事務局までご相談ください。

• 請求書を提出しました。助成金はいつ支払われますか？

▶事務局にて確認後、支払には請求書到着から1カ月程度かかる見込みです。

• 複数回申請できますか？

▶交付決定を受けた場合は本年度内の申請はできませんが、申請が不受理・不採択となった場合は再申請が可能です。