中小企業省力化投資補助金（一般型）とは

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備導入に必要な事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。

中小企業省力化投資補助金（一般型）のメリット・デメリット

＜メリット＞
・生産性向上により人手不足解消につながる

人が行っていた作業を機械に任せられるようになることで、他の業務に人手を割けるようになります。
特に、限られた人材で業務をやりくりしている企業にとって、生産性を向上し、人手不足を解消できるメリットは大きいといえます。

 ・従業員の労働時間削減

省力化機械の導入は労働時間の削減にも繋がります。
その結果、従業員のワークライフバランスを実現しやすくなったり、心身が健やかに保つことができ、仕事へのモチベーションも向上します。

 ・賃上げによる従業員満足度の向上、人材確保

中小企業省力化投資補助金の目的の１つとして「賃上げ」があります。
賃上げを実現することで、従業員の満足度が上がり、人材離れ防止が見込めます。

＜デメリット＞
・補助の対象となるかどうかは審査次第

補助の対象となるのは「人手不足の解消に向けたオーダーメイド設備」である必要が有ります。
例えば、設備単体で導入する場合、汎用性が高い及び簡易的なカスタマイズで使用可能な製品は対象外となります。
それではどこまでのカスタマイズが求められるのか？･･･となりますが、これは審査側の判断に委ねられ、採否の行方も先方の判断基準に左右されることになります。
ですので、この補助金に取組むにあたっては、審査における判断基準のヒントを公募要領等から読み解き、専門家と相談するなどして、重々検討することが求められます。

中小企業省力化投資補助金（一般型）の補助上限額、補助率

＜補助上限額＞
＜補助率＞　※括弧内は最低賃金引き上げを行う場合に適用

中小企業省力化投資補助金（一般型）の活用例

（例１）
通信販売事業で オンラインショッピングの顧客数及び購買量に対応するため、自動梱包機及び倉庫管理システムをオーダーメイドで開発・導入
（例２）
自動車関連部品製造事業で 検査が難しい微細な自動車関連部品の製造を効率的に行うため、最新のデジタルカメラやAI技術等を活用した自動外観検査装置を事業者の現場に合わせた形で導入

中小企業省力化投資補助金（一般型）を申請するには

＜中小企業省力化投資補助金（一般型）の基本要件＞

① 労働生産性の年平均成長率が+4.0％以上増加
② 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間（2019年を基準とし、2020年度～2024年度の5年間）の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
③ 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）の基本要件を全て満たす3～5 年の事業計画に取り組む。

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとします。
※3～5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、効果報告を提出いただき、事業成果を確認します。
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。

＜その他要件＞

① 補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。
② 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
③ ３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事 業計画を策定すること。
④ 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。

※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮されます。

中小企業省力化投資補助金（一般型）のスケジュール

公募要領の公開　　　　２０２５年１月３０日
申請様式公開　　　　　２０２５年２月２１日
申請受付期間　　　　　２０２５年３月１９日１０時～３月３１日１７時
審査　※補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者を対象に口頭審査（オンライン）も実施
補助金交付候補者決定　２０２５年６月中旬（予定）

中小企業省力化投資補助金（一般型）の申請フロー

出典：中小企業省力化投資補助金（一般型）ご案内チラシ

中小企業省力化投資補助金（一般型）に取組むにあたり考え方のコツ（ヒント）

申請要件に「人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること」と記載があります。
「オーダーメイド」という言葉だけを聞くとハードルが高いイメージがありますが、本補助金は、汎用設備であっても、周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合や、汎用設備を組み合わせて導入することで、より高い省力化効果や付加価値を生み出すことが可能である場合には、オーダーメイド設備とみなされ、対象となります。

中小企業省力化投資補助金（一般型）のよくある質問

Q1. オーダーメイド設備とはどんなものでしょうか？

ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。

Q2. 中小企業省力化投資補助金のカタログ型と一般型の違いは何ですか？

カタログ型では人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入でき、一般型では、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資に対応可能です。