中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）とは

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等が、
IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するために必要な事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進します。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）のメリット・デメリット

＜メリット＞
・生産性向上により人手不足解消につながる

人が行っていた作業を機械に任せられるようになることで、他の業務に人手を割けるようになります。
特に、限られた人材で業務をやりくりしている企業にとって、生産性を向上し、人手不足を解消できるメリットは大きいといえます。

 ・従業員の労働時間削減

省力化機械の導入は労働時間の削減にも繋がります。
その結果、従業員のワークライフバランスを実現しやすくなったり、心身が健やかに保つことができ、仕事へのモチベーションも向上します。

 ・簡単かつ即効性のある省力化投資が実現しやすい

補助対象となる製品は、事前に登録されたリストから選択するため、スムーズに導入を進められます。
また、省力化製品の「販売事業者」が、省力化製品の導入と補助金申請・手続きをサポート（共同申請）するため、安心して取り組むことができます。

＜デメリット＞
・導入できる機器が限られている

事前に定められた製品カタログに掲載されている機器のみが補助対象となります。
そのため、企業が自社のニーズに応じたカスタマイズ機器や最新技術を取り入れたい場合でも、カタログに掲載されなければ補助の対象外となります。
その結果、企業の選択肢が制限され、導入効果を最大限に発揮できないリスクが生じます。
また、補助対象となる経費は、省力化製品の設備投資における「製品本体価格」と「導入経費」のみである為、思いのほか自己資金拠出が膨らんでしまうケースもあります。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の補助上限額、補助率

＜補助上限額、補助率＞
※省力化製品の購入価格が製品毎に設定された補助上限額の２倍を上回る場合、補助率は１/２未満となる

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の活用例

（例１）
生菓子製造業で スチームコンベクションオーブンを導入

→導入設備に任せられる工程を任せることで、他の食品の生産量を増やすことができた。
また、空いた時間をSNS発信に充て、新規受注獲得に繋げることができた。

（例２）
燃料小売業で タブレット型給油許可システムを導入

→事務所内スタッフの常駐が不要となることで、空いた時間をレンタカー清掃等業容拡大が可能となった。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）を申請するには

＜中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の基本要件＞

① 補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる。

② （賃上げ要件による補助上限額引き上げを適用する場合、）申請時と比較して、

(a)事業場内最低賃金を45円以上増加させること
(b)給与支給総額を6%以上増加させること

の双方を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定する。
また、賃金引上げ計画を従業員に表明する。

※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）のスケジュール

公募要領の公開　　　　２０２５年２月２８日
申請様式公開　　　　　２０２５年２月２８日
申請受付期間　　　　　随時　～２０２６年９月頃まで
補助金交付候補者決定　申請から交付決定までは最短１ヶ月程

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の申請フロー

出典：中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）申請フロー

 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）に取組むにあたり考え方のコツ（ヒント）

本補助金は中小企業と補助対象設備の販売事業者が共同で実施する事業として交付決定が行われます。
また一般的な補助金とは違い、随時申請を受け付けているため、カタログ（対象設備のリスト）に導入したい設備が掲載されている場合は、取り組みやすい補助金であるといえます。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）のよくある質問

Q1. カタログに掲載されていない製品を購入した場合、補助対象になりますか？

カタログに掲載されている製品が補助対象製品であるため、掲載されていない製品は対象外です。

Q2. 中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型と一般型の違いは何ですか？

カタログ注文型では人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ注文」に掲載し、中小企業等が選択して導入でき、一般型では、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資に対応可能です。