※以下、ものづくり補助金と称します。
中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する国の補助金です。補助上限額は最大4,000万円。（補助率は1/2～2/3）
・設備投資や新商品開発を行い、競争力を強化できる
・事業拡大や新規事業への参入のチャンスとなりうる
・収益納付の制度がなくなり、補助事業で生じた利益の納付が不要に
・大幅な賃上げや最低賃金の引き上げに取り組む場合、更に補助上限額や補助率の引き上げを
受けることができる
・毎年のように制度が変更されており申請に向けスケジュールが立てづらい
・申請が複雑で、申請書類の作成など準備に時間や手間がかかる
※小規模事業者、特例が適用される特例事業者について詳細は後述。
※小規模事業者、特例が適用される特例事業者について詳細は後述。
・小規模事業者について
下表に該当する会社又は個人が小規模企業・小規模事業者に該当します。
最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発するなどの取組に対して補助を受けることができます。
海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展するなどの取組に対して補助を受けることができます。
以下の要件１～5を全て満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行が基本要件となります。
3～5年の事業計画に基づき事業を実施し、毎年、事業化状況報告を提出します。
基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。
以下全てを満たすことが必要です。
※いずれか一方でも目標値が達成できなかった場合、補助金返還となります
※従業員等に対して目標値の表明がされていなかった場合も、交付決定取消、補助金返還となります。
公募申請 受付開始 令和7年4月 11日(金) 17時
申請締切 令和7年4月25日(金) 17時
採択発表 令和7年7月下旬頃（予定）
ものづくり補助金では、新製品や新サービスの開発を含む事業計画の策定が必須になります。単なる生産性向上や既存事業の発展だけではなく、革新的な製品やサービスの導入が重視される見込みです。
また、採択後に要件を達成できないリスクを避けるためには、現実的で達成可能な計画を立てる必要があります。計画の内容が不確定であると、後の段階で問題が生じやすくなります。
給与支給総額の増加率、最低賃金、付加価値額など、基本要件を達成することが補助金交付の要件です。
達成できなかった場合、補助金の返還が求められる可能性がありますので、申請前にこれらの要件を満たしているか確認することはもちろん、実現可能な内容を検討し、計画的に進めることが重要です。
必須経費を確認し、補助対象となる経費をきちんと把握しましょう。これらを事業計画に盛り込みます。
後々、「すべて対象とならない経費だった」などとならないようきちんと精査しておくことが必要です。
クリアにしておかないと、後々補助金の対象外となり、予定していた計画から大きく補助金額が減額になる可能性があります。
Q. ものづくり補助金の採択率はどのくらい？
A.
例年、30%〜40％程度で、採択倍率は2〜3倍くらいです。
16次締切分の採択率は48.8％でした。
2025年も同程度になると予想されますが、応募回により変動します。
不採択となった場合でも、次回の締切分に再度申請することは可能です。
Q. 2025年度にものづくり補助金は何回実施されるの？
A.
2025年2月現在で予定されているのは19次の1回のみです。
ただし、2025年以内に1～2回実施されるのではないかと言われています。※要確認。
段階的に発表されると思いますので、19次での申請が難しい場合や不採択となった場合などは、
20次以降の続報をお待ちください。
当社は平成28年11月に創業した経営コンサルタント業を営む会社です。 従業員2名を雇用し、現在は複数の顧問先を持ち、民間、金融機関経由、公的機関経由など様々な商流で安定した事業の基盤構築を進めつつ今日に至ります。 「企業に寄り添い、企業の成長と共に、自社もまた成長していく。」をモットーに、企業の自助努力による継続的成長の支援を企業理念としています。
