【新事業進出・ものづくり商業サービス補助金】第1回公募から感じた5つのポイント

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第2回公募が始まりました。

本補助金は、これまで多くの事業者様に活用されてきた「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が一つになり、新たな制度としてスタートしたものです。
制度がどのように変わるのか、私たちもお客様と相談を重ねながら、第1回公募の申請支援に取り組んでまいりました。

第1回公募の採否結果は1月に発表される予定で、現在は結果を待つ段階ではありますが、申請支援を通じて改めて感じたのは、十分な準備期間を確保することの重要性です。

今回は、第1回公募の申請支援を通じて感じた、事前に押さえておきたいポイントをお伝えします。
まずはこちらをご覧ください。

詳しくは後述しますが、今回の補助金では、とにかく早めの準備が重要です。

これまでのように、導入したい設備に関する事業計画を作成して申請するだけではなく、申請要件を満たすための手続きはもちろん、加点を得るために取り組んでおきたい項目も多くなっています。

順を追って説明していきます。

1.まずは基本要件を確認!

本補助金には、以下の6つの基本要件があります。

国の設備投資系補助金では、これまでも賃上げ要件が企業様にとって大きな負担となっていましたが、本補助金では、賃上げに加えて、職場環境の改善に関する取組も求められるようになりました。

中小企業の皆様がこうした要件に無理なく対応できるよう、弊社としても、状況に応じた提案や助言を行ってまいります。

2.申請前に押さえておきたい5つの注意点

第1回の申請支援を通じて、特に注意が必要だと感じたポイントを5つご紹介します。

① 一般事業主行動計画の策定・公表(基本要件❹)★全社必須

これまでは一定の条件に該当する企業のみが対象となっていた一般事業主行動計画ですが、本補助金ではすべての申請事業者に策定・公表が求められます。

ここで大切なのは、単なる登録ではなく「公表」まで完了させることです。

「両立支援のひろば」への登録手続きから公表までには、1~2週間程度かかる場合があります。
申請直前になって慌てることのないよう、余裕を持って準備しましょう。
対応を忘れてしまうと申請に間に合わなくなる可能性もあるため、注意が必要です。

② 職場環境整備への取組(基本要件❺)★全社必須

こちらは新たに設けられた要件です。
補助事業の内容とは直接関係しないものですが、ライフデザインサービスの活用や子育て支援制度の周知など、指定された取組が必要です。

応募申請時には、実施する取組の内容を事業計画に記載します。
さらに、採択後の実績報告では、実際に取り組んだことを証明する書類の提出も求められます。
そのため、単に取り組む内容を決めるだけでなく、自社で無理なく実施できるか、実施後に証拠書類を用意できるかまで考慮して、事前に内容を検討しておくことが大切です。

③ 金融機関による確認書(基本要件❻)

金融機関等から資金提供を受ける場合、事業計画の確認書が必要です。

この要件は以前から設けられているものですが、確認書の発行にかかる期間は金融機関によって異なります。
数日で発行していただける場合もあれば、長い場合には半月程度かかるケースもあります(各金融機関の行内ルール等によります)。
そのため、融資などの資金提供を受ける予定がある場合は、確認書の発行に必要な期間も考慮したうえで、申請スケジュールを立てる必要があります。

④ 事業継続力強化計画の認定取得(加点項目)

加点を希望する場合は、事業継続力強化計画を策定し、国の認定を受ける必要があります。

こちらは加点項目であるため、①~③のような基本要件とは異なり、取り組まなければ申請できないというものではありません。
ただし、過去のものづくり補助金のデータポータル等を見ても、加点項目を活用して申請する事業者は多く見られます。
そのため、採択を目指すうえでは、できるだけ加点を得られるよう、認定取得に向けたスケジュールも含めて早めに検討しておくことが重要です。

⑤ 従業員の最低賃金の確認・計算

従業員ごとの賃金や労働時間を確認し、事業場内最低賃金を算出する必要があります。

こちらは要件や加点項目そのものではありませんが、申請にあたって必ず行わなければならない計算です。
特に従業員数が多い企業では、確認する人数や資料も増えるため、想像以上に時間がかかることが想定されます。
従業員を多く抱える企業様は、賃金台帳や給与データなどを早めに用意しておくことをおすすめします。

3.申請準備は早めに始めましょう!

今回ご紹介したように、本補助金では事業計画の作成だけでなく、認定取得や各種手続き、社内資料の確認など、申請前に準備しておくべきことが数多くあります。

特に、一般事業主行動計画の策定・公表や事業継続力強化計画の認定取得、金融機関による確認などは、外部機関とのやり取りも必要になります。
こうした手続きには、自社だけでは短縮することが難しい時間もあるため、早い段階から準備を進めておくことが大切です。

弊社では、事業者様が安心して申請準備を進められるよう、補助金の要件確認から事業計画の策定、必要書類の準備、申請に関する疑問やお困りごとまで、幅広くサポートしております。
初めて補助金を申請される事業者様にも、一つひとつ丁寧にご説明しながら、申請完了までしっかりと伴走いたします。

第2回の申請を検討されている事業者様は、ぜひお早めにご相談ください。

【第2回公募の詳細はこちら】
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/